ご相談内容

母が交通事故に遭い、手足を骨折して、２か月以上入院して手術も受けた。その後、後遺障害が認定されて、先日、保険会社から賠償金の提案が来た。少ないように思える。

母は事故に遭う前は活発だったのに、以前ほどアクティブでなくなってしまった。専門性の高い弁護士に頼んだら金額が上がるかもしれないと思って、問い合わせした。

サポートの流れ

保険会社からの提案における慰謝料の算定は、保険会社独自の基準でされており、裁判基準に比べると低廉なものでした。また、休業損害及び逸失利益の算定は非常に低額なものであり、妥当な金額とはかけ離れていました。

担当弁護士はその点を依頼者に説明して受任し、保険会社に対して相当な金額での賠償金の請求をかけました。被害者は仕事をしていなかったので、その点を理由にして保険会社の休業損害及び逸失利益の算定は低かったのですが、被害者は家族の分まで炊事・洗濯・掃除等の家事をおこなっていたので、家事従事者（主婦）としての休業損害及び逸失利益が認められるべきであるという点を強調して、担当弁護士は保険会社と交渉しました。

解決内容

慰謝料を増額させ、休業損害及び逸失利益は大きく増額させ、事前の提案から倍以上となる1,550万円の金額を獲得する内容で示談しました。

所感（担当弁護士より）

一般的に保険会社は、弁護士が介入していない段階では、妥当な金額よりも低廉な金額で賠償金を算定してくることが多いですが、妥当な金額との差額は、後遺障害が認定されている事例ではより大きくなります。

すなわち、後遺障害が認定されている事例では、弁護士に依頼するメリットがより大きくなるという事例です。

当事務所は後遺障害が認定されている事例での増額交渉の経験が豊かで、それに基づく交渉のノウハウを持っています。交通事故の賠償金について相談のある方は、お気軽にお問い合わせ下さい。

本件は、最初の問い合わせは被害者ご本人でなく、ご家族の方でした。ご家族の方からのお問合せも非常に多いので、ご遠慮なくお問合せ下さい。