京都で交通事故に強い弁護士

示談金を増額させるためのきめ細やかなサポート！

1. 交通事故に遭ったらまずは一度ご相談ください

   交通事故で怪我を負った被害者にとって、適切な治療方法を取ることは非常に大事です。「仕事で忙しい」「時間がとれない」等の理由で、痛みを我慢して通院回数が少なくなると、怪我が治りづらくなるのはもちろん、傷害慰謝料の算定や後遺障害の認定に悪影響を及ぼします。最悪の場合は、治療と交通事故との因果関係が否定されて、治療費が支払われないという場合もあります。

   通院の欠落期間をつくらず、痛みや不具合の症状を医師に正確に伝えてカルテに記載してもらうとともに、必要な検査を実施しておくことが重要です。早い段階において当事務所に相談に来て頂ければ、法律上の損害賠償の考え方をご説明した上で、適切な通院・治療に関するアドバイスを提供することができます。

2. 治療費支払の打ち切りを通告された場合はご相談下さい

   交通事故の治療開始から数カ月経つと、保険会社が治療費支払の打ち切りを通告してくる場合があります。交通事故の怪我でもっとも多い頸椎捻挫や腰椎捻挫等のいわゆるむち打ち症の場合だと、認定される治療期間は最長でも６か月程度であることが普通ですが、逆に言うとこれよりも短い期間で治療費の支払を保険会社が打ち切ってきた場合、弁護士による交渉で期間を延長できる場合もあります。

   当事務所は、お客様に通院の状況や痛みの程度、事故の状況等を聴取し、必要な場合は治療費支払期間を延長するように保険会社に交渉します。

   治療の因果関係については主治医の判断が大切なので、当事務所は主治医から「治療を継続すべき」という診断書を取り付けて保険会社に延長交渉してこれを認めさせたことが多数あります。

   なお、保険会社から打ち切りを宣告された後に自費で通院した分の治療費は自賠責に被害者請求をすることで取り返せる場合もあり、当事務所はこの方法で回収したこともあります。

   保険会社からの治療費支払の宣告に納得できない方、お気軽にご相談下さい。

3. 後遺障害の認定をサポートします

   後遺障害とは、治療期間が終わった後に身体の残ってしまった障害のことをいいます。交通事故事件で認定される後遺障害はその内容や重さによって1～14級の等級に分かれており、認定の有無や等級によって損害賠償額が大きく変わります。

   後遺障害の適正な等級認定を受けるためには「後遺障害診断書」を詳細に記載してもらうことが非常に重要です。

   当事務所では、顧問医のサポートのもと、診断書の記載事項について細かなアドバイスを実施しています。MRI等の画像所見やジャクソンテスト・スパークリングテストなどの神経学的テスト及び腱反射などの神経学的検査の結果の記載を主治医に依頼するなどして診断書の記載内容を充実させて、認定される可能性を上げていきます。

   認定結果が不当だと考えられる場合は、異議申立ても積極的に行っています。当事務所には、一般の事務所にはいない顧問医がいます。これにより、高度な医学的知見からの後遺障害認定サポートが可能になっております。

   当事務所には、顧問医の意見書を添付した異議申立てにより後遺症を獲得した案件が多数あります。詳しくは、このHPで紹介している解決事例をご覧下さい。

4. 賠償金の増額交渉をします

   治療が終わり、後遺障害の認定結果が出た後には、保険会社に請求をかけて最終的な示談交渉を行います。賠償金の算定においては、慰謝料、休業損害、逸失利益、過失、等につき多数の法的論点が出てきますが、当事務所は多くの経験で培った交渉力で粘り強く交渉します。

   当事務所は交通事故専門の判例ソフトを備えていますので、ときには判例を提示して訴訟になるリスクを保険会社に伝える等して、適切な賠償金を得られるよう最大限の交渉をします。

   賠償金の増額を希望される方は、お気軽にご相談下さい。当事務所の増額実績については、このHPで紹介している解決事例をご覧ください。