交通事故被害者の方が利用可能な様々な保険の解説 | 弁護士法人コールグリーン法律事務所

代表弁護士津田岳宏 (つだたかひろ)

今回は、交通事故で使うことができる保険について詳しく見ていきましょう。

交通事故というのは、単に加害者側の保険会社とやり取りしていれば良いというものではありません。

というのも、治療中ずっと治療費や休業損害（交通事故により収入が途絶えたことによる損害金のこと）が出続けるわけではないのです。

突然のように支払いが打ち切られてしまったとなれば、その後の治療費や生活費について、どうすべきか検討しなければならないのです。

こういった際に、交通事故で使うことができる保険の知識が必ず役に立ってくれます。

交通事故時に利用できる様々な保険

突然の支払い打ち切りによって生活が困窮しそうな場合は、労災保険を利用する方法があります。

労災保険を利用し、不足した治療費や休業損害を支払ってもらうというわけです。

その他にも、健康保険の傷病手当を利用して生活費を賄う方法もあれば、自身が任意で加入している保険があれば、その保険のオプション次第で人身傷害保険などを受けられます。

このように、交通事故時には加害者側の保険会社だけでなく、利用できる保険が数多くあるのです。しかし、多くの方はこうした保険の利用方法について正しい知識を持っていません。

では、実際に治療費が打ち切られてしまったら、どのように対処すべきなのでしょうか？

通常、被害に遭っているのだから、中途半端なまま治療費や休業損害を打ち切られるなんてないと考えがちですが、実際に打ち切られてしまうケースはいくらでもあります。

たとえば、むち打ち症といった因果関係の判断が難しい場合は打ち切られてしまうケースはよくありますし、医師にはもう数ヶ月治療の余地があると判断されているにも関わらず、半年の経過でぴたりと打ち切られてしまったりもするのです。

こういった場合は、まず加害者側の保険会社に支払いを再開してもらえるよう交渉することからスタートします。

しかし、交渉は必ずしもうまくいくとは限らないため、上記のような交通事故で使うことができる保険が役に立ってくれるのです。

交渉によって支払いを再開してもらえれば良いですが、支払いが再開されなかった場合に備え、労災保険を利用するのであれば切り替えられるよう準備をしておく必要があります。

この準備があれば、支払い再開してもらえなかった場合も、直近のお金に困ることはありません。

ただし、労災保険を利用する例でいえば治療費や休業損害、健康保険でいえば傷病手当というのは、収入の減額分やもともと支払われていた金額がそのまますべて賄えるわけではない点に注意です。

といっても、過失割合（交通事故における被害者と加害者の責任の割合のこと）に関係なく支払われるため、事情次第では積極的に他の保険を利用するメリットもあります。

利用できる保険の中でそれらをうまく利用することが、交通事故では非常に重要です。

とはいえ、保険の知識というのは一朝一夕で身に付くものではないため、お困りの際は必ず交通事故問題のプロである弁護士からのアドバイスを受けるようにしましょう。

ここで必ず注意したいのが、どの弁護士でも良いというわけではない点。弁護士にも得手不得手があるのです。

その点、当事務所であれば、交通事故問題に特化した弁護士がご対応させていただくため、状況に応じた対策や正しい知識を得ることができます。

また、支払い再開のための加害者側保険会社との交渉などについても対応可能となっています。

交通事故トラブルについては、ぜひ当事務所にご相談ください。