交通事故の損害項目一覧｜被害者が請求できるお金の種類を解説

代表弁護士津田岳宏 (つだたかひろ)

交通事故の被害に遭った場合、加害者に対して、非常に多岐にわたる項目の損害賠償を請求できます。

被害者の方は、正当な補償を得るためにも、弁護士に相談しながら漏れのないように請求を行いましょう。

けがの治療に関する8つの損害賠償項目

交通事故によりけがをした場合、けがの治療に関連して、以下の8種類の損害賠償を請求できる可能性があります。

けがの治療のために、医療機関に対して支払った診療費・入院費などの費用です。

治療の必要性が認められる限り、実費全額が損害賠償の対象となります。

医療機関に通院する際にかかった交通費です。基本的には公共交通機関（電車、バスなど）の料金となりますが、必要性が認められる場合にはタクシー代なども損害賠償の対象となります。

また、自家用車を用いて通院した場合には、走行距離に応じて一定の通院交通費が補償されます。

けがの治療・リハビリ・日常生活の補助などを目的とした、装具や器具の購入費用です。

義歯・義手・義足・眼鏡・車いす・コルセット・サポーターなど、あらゆる種類の装具・器具の購入費用が賠償の対象となります。

被害者本人に家族が付き添った場合、その間仕事などができなくなることに伴い、付添費用が損害賠償の対象となります。

また、職業付添人に付き添いを依頼した場合、依頼費用の全部または一部の賠償が認められる可能性があります。

重度の身体障害が残り、将来にわたって介護が必要となった場合、介護費用が損害賠償の対象となります。

家族が介護を行う場合、および職業介護人を雇う場合のどちらについても、損害賠償が認められます。介護費用は、トータルすると非常に高額になることが多い損害賠償項目の一つです。

入院中の雑費購入費用として、日額1500円程度が認められます。

けがの治療のための入院や通院により、仕事ができない期間が発生した場合、その期間中に得られなかった収入が損害賠償の対象となります。

基本的には過去の実収入をベースとして計算されますが、専業主婦（主夫）で収入のない方でも、賃金センサスに基づく平均的な収入額をベースとして、休業損害の賠償を受けることができます。

入院や通院を強いられたことに伴い、受けた精神的苦痛に対する賠償を受けられます。

「傷害慰謝料」とも呼ばれています。入通院慰謝料の金額は、入通院の期間や実日数に応じて計算されます。

交通事故によるけがを治療しても、完治にまでは至らず、一定の後遺症が残ってしまうケースがあります。交通事故による後遺症には、申請により「後遺障害等級」が認定されます。

認定された後遺障害等級に基づき、「後遺障害慰謝料」と「後遺障害逸失利益」の損害賠償を請求することが可能です。

後遺症（後遺障害）が残ったことに伴い、被った精神的苦痛が損害賠償の対象になります。

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級に応じて、以下のとおり目安が定められています（弁護士基準）。