示談金を増額させるためのきめ細やかなサポート！

1. 今後の見通しについて具体的にお話します

   交通事故に遭い、賠償金の支払いや保険会社への対応方法について様々な疑問を持たれるかと思いますが、最終的にどれぐらいの賠償金が支払われることになりそうか、また保険会社への対応方法や、通院中に気をつけることなど、まずは総合的なお話をいたします。また、相談者様のケガの状態から後遺障害の可能性を判断し、今後の通院方法について的確にアドバイスを行うのも当事務所の特徴です。後遺障害を判断するには専門的な知識が求められる上、医学的な知識とは無関係な部分もありますから、医師ですら見落とすケースもございます。特に骨折等、大きなケガを負っている場合は後遺障害が残る可能性が考えられますので、お早めに当事務所までご相談ください。

2. 通院中の注意点をきめ細やかにアドバイスします

   通院実態は最終的な賠償金に影響を与えます。被害者の中には、まだ痛みが残っているのに通院回数を減らす方がいらっしゃいますが、それでは本来の入通院慰謝料がもらえなくなる可能性があります。また、正しい後遺障害等級が認められなくなる可能性があることも大きなリスクです。症状に応じた後遺障害を獲得するには、基準をクリアするような回数・頻度で通院をしなければならず、また事故との因果関係を証明できる資料（カルテや検査資料等）を残しておくことが重要です。当事務所にご相談いただければ、どれぐらいの回数、頻度で通院したほうがいいのか、また今後の後遺障害の申請を見据えた場合、どのような検査資料を残しておくべきかなど、具体的に細かくアドバイスを行います。

3. 適正な後遺障害等級が認定されるようサポートします

   治療を続けても症状が残存した場合、後遺障害の申請手続きを行うことになります。ここで重要になるのが、医師から書いてもらう「後遺障害診断書」です。この内容により審査が通るかどうか決まると言っても過言ではありません。しかし、医師が日頃扱う通常の診断書とは書式が違うこと、さらに医師は審査を見据えて書くことなどほとんどないことから、書く医師によって内容の密度はかなりバラつきがあります。そこを是正するのが弁護士の役目です。審査をクリアするにはどれぐらい充実した内容でなければならないのか、またどのような情報があると審査に通りやすいかなど、具体的に診断書の内容を充実させることが可能です。結果、不本意な後遺障害認定が下ることを防止することができます。

4. 示談・裁判を通じ、賠償金の最大化をサポートします

   保険会社から提示される示談金は、ほとんどの場合で裁判で認められる金額よりも低い金額となっています。あくまでも保険会社都合の金額であって、被害者がそれに応じる必要はありません。法的な根拠（=過去の判例）にのっとって正しく主張を貫くことができれば、賠償金は裁判所基準まで引き上げることができます。だからこそ、被害者は弁護士に依頼してでも保険会社と交渉を行うことにはメリットがあるのです。また、当事務所では賠償金の最大化を狙うことはもちろん、依頼者の負担を減らすためにもできるだけ速やかに解決できるよう努めています。経済面に最大限の利益をもたらすことはもちろん、交通事故被害を受けたストレスを少しでも軽減できるよう、両面からサポートさせていただきます。