交通事故で請求できる慰謝料の種類 | 弁護士法人コールグリーン法律事務所

代表弁護士津田岳宏 (つだたかひろ)

慰謝料とは、交通事故等によって被害者に生じた精神的損害(苦痛)を塡補するものです。

慰謝料は精神的損害の大きさによって決まるものであり、被害者が被った損害の内容・程度、過失行為の内容、被害者の年齢、職業、収入、家族関係等一切の事情が考慮されて決定されます。
もっとも交通事故事件においては、事件の類型によって慰謝料はある程度形式的に決定されます。

慰謝料には、被害者が入通院した場合(入通院慰謝料)、後遺障害が残存した場合(後遺障害慰謝料)、死亡した場合(死亡慰謝料)の3種類があります。

慰謝料の算定基準には金額の異なる自賠責基準、保険会社基準、弁護士基準（裁判基準）の3つがあり、交通事故の被害に遭われた方にとって、この点のはとても大切です。
３つの基準のうち算定金額が高いのが弁護士基準であり、自賠責基準及び保険会社基準の算定金額は低いです。

保険会社は弁護士が介入していない案件では、弁護士基準での慰謝料を提示することはなく、低い基準での示談をしようとしてきます。

交通事故事件においては、慰謝料の支払金額が増えることが、弁護士を介入させる大きなメリットです。

当事務所では、多数の事例において保険会社の事前提示よりも大幅な慰謝料増額を勝ち取っています（参考事例→既に後遺障害が認定されていた案件で、相手保険会社の自賠責基準での提案から５００万円以上の増額を得た案件）。

慰謝料の増額をご希望の方は、お気軽にご相談下さい。相談料は無料です。

以下は、慰謝料算定の３つの基準を概観した上、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の算定において、それぞれの基準でどのような違いがあるのかを説明します。

なお、自賠責保険の支払基準が改正され、令和2年4月1日以降に発生した事故については、新基準が適用されます(下記の支払基準は新基準です)。

損害賠償額算定の３つの基準

損害賠償額算定の３つの基準は、下記のとおりです。

自賠責基準は、自賠法に基づく自賠責保険の支払基準であり、強制加入とされており、最低限の保障をするものであって、その金額はもっとも低くなっています。

保険会社基準は、保険会社が独自に定めている基準であり、自賠責基準とほぼ同程度であり、弁護士基準（裁判基準）を大幅に下回ります。

弁護士基準（裁判基準）は、裁判所の判例に基づいている基準であり、もっとも高額な基準です。法律上の適切な基準ともいえます。

例えば、入院2月、通院2月(実通院日数30日)の場合は、下記のようになります。

入通院慰謝料は、1日当たり4300円が認められます。

対象となる日数は、支払基準においては「傷害の態様、実治療日数その他を勘案して、治療期間の範囲内」とされ、実務上、「治療期間」と「実入通院日数×2」を比較して、少ない方を採用することになります。

たとえば通院期間180日で実通院日数が60日の場合、4300円×60日×２で、入通院慰謝料は51万6000円となります。

入通院期間に応じて慰謝料額を算定します。「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」（いわゆる「赤本」）の算定表には、下記のように、別表Ⅰと別表Ⅱの2種類があります。原則は、別表Ⅰを使用します。

むち打ち症で他覚的所見がない場合や、軽い打撲、軽い挫創(傷)の場合には、別表Ⅱを使用します。

なお、慰謝料算定の基礎となる入通院期間とは、症状固定時までの入通院期間をいいます。

入院月数を上欄から、通院月数を左欄から求めて、両者が交差する欄の金額が求める慰謝料です。
入院のみの場合は、上欄の月数のすぐ下の金額が、入院期間に該当する慰謝料です。
通院のみの場合は、左欄の月数のすぐ横の金額が、通院期間に該当する慰謝料です。
たとえば通院期間180日で実通院日数が60日の場合、入通院慰謝料の基準額は、別表①・139万円、別表②・97万円となります。上記したとおり、この場合自賠責基準だと51万6000円なので、大幅に高い金額となります。

後遺障害等級1級～14級の場合、各算定基準により慰謝料の金額は、下記のとおりです。

弁護士基準の慰謝料が非常に高くなっています。

【別表第1】
1級	1650万円(常に介護を要する後遺障害の場合。被扶養者がいる場合は1850万円)
2級	1203万円(随時介護を要する後遺障害の場合。被扶養者がいる場合は1373万円)

なお重度の後遺障害事案については、近親者がこれから被害者を介護する必要があることを考慮して、近親者に被害者とは別に固有の慰謝料請求権を認めることが多いです。

死亡した場合の慰謝料についても、弁護士基準が大幅に高くなっています。

死亡被害者本人の慰謝料(相続されるもの)：400万円
遺族の慰謝料：請求権者1名⇒550万円、同2名⇒650万円、同3名以上⇒750万円
※死亡被害者に被扶養者がいるときは上記金額に200万円を加算します(死亡慰謝料は、最大で1350万円となります)。